マタニティーハラスメント(マタハラ)防止策は、セクシャルアハスメント(セクハラ)防止策には含まれておらず、セクハラとは別途企業に義務付けされることになりました。
企業は、就業規則で明記や相談窓口の開設などの対策を実施してその防止策を講じることになりますが、それだけでは真の解決には至らないのではないでしょうか?

「義務だから」という理解だけでは、なぜマタハラがいけないのか?、セクハラがいけないのか?を深く考えることなく、「単にそう決まったから・・・」という表面的な対応に終わってしまうでしょう。
企業・経営者は、まず従業員に正しい理解を促す教育をし、その上で防止策を打ち出すことによりより浸透していくものだと考えます。

政府が打ち出した方針部分だけを実施するだけではなく、自社でそれを浸透していくためにはまず何をしなければならないのか?から考えて欲しいのです。

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