会社の都合で、(かなり短い)期日までに残業を削減したい!という相談を受けました。
つまり「残業削減」のみが目標です。しかもタイトな期限付きです。

この場合、恐らく残業が多い原因と考えられる「目に見える問題の改善」を行うことになります。
しかし、残業が問題となっている多くの企業では、大小多くの問題が絡み合っており、目に見える一番大きな問題を解決する行為は、単なる「対処療法」になるだけで、見た目に残業は削減できても現場では何も解決に至らないものです。
休日出勤、出社時間が早くなる、仕事を自宅に持ち帰るなど仕事をする時間や場所が変わるだけです。
残業を申請できなくなった/しづらくなったという結果になれば、それは最悪のケースです。

ではどうしたら残業を削減することができるのか?
それは残業削減を目標にしないことです。
「生産性の向上」「工程/工数の見直し」「ワークライフバランスの導入」など、現場の課題を解決することを目標とすることです。
その課題を解決することで、残業を削減することに繋げる取り組みが「確実な残業削減」への道です。

もし簡単に、本当に残業が削減できたというのであれば、それは本来残業しなくてもよかった環境だったということであり、残業代が目的で残業をしていたのでは?と疑われるケースなのです。
それは、また違うところに別の問題があったということになります。

会社の都合で残業を削減する施策はうまくいきません。
従業員を中心に考えた労働環境の改善を目指す施策でないと、残業削減は難しいことに気がついて欲しいのですが、どうして会社の都合が優先されてしまうケースが少なくありません。