2018年6月29日、参院本議会にて「働き方改革関連法案」が可決・成立しました。
同法案は「雇用対策法」「労働基準法」「労働時間等設定改善法」「労働安全衛生法」「労働契約法」「労働者派遣法の労働法」「パートタイム労働法」などの改正を対象としています。

この法案にはいくつかの重要なポイントがあります。
その一つに『同一労働同一賃金』を挙げることができますが、この言葉を聞いて多くの経営者が、

「同じ仕事をしている従業員にも、生産性の高い人・低い人がいるのでそれを一括りにして賃金を同じことにすることはできない!」

とおっしゃる方が多いのです。
『同一労働同一賃金』とは、

「正規雇用労働者と非正規雇用労働者にて、仕事内容が同一であるにもかかわらず賃金の格差が生まれいる。雇用形態にかかわりなく同一の貢献をした場合は同じ給与・賃金が支給しなければならならない」

ということのなので、同じ仕事でも仕事に対する貢献の度合いに応じて同じ賃金にするためのものであり、同じ仕事をしている全ての人を同一賃金にするというものではありません。

企業(経営者)は、貢献の度合いをどのように明確化するかが課題なのです。
その一つの答えとしては、貢献の度合いを数値化することで誰もが理解できる評価制度を構築することなのです。